こんな経験ございませんか？
A保育園
返金額 643万円
週７日開所を満たしていなかった
B保育園
返金額 464万円
連携推進加算要件を満たしていなかった
C保育園
返金額 6.2万円
処遇改善加算の法定福利費の差額
D保育園
返金額 720万円
13時間開所要件を満たしていなかった
E保育園
返金額 233万円
保育補助者雇上強化加算要件を満たしていなかった
F保育園
返金額 431万円
完了報告で対象外支出と指摘され対象外計上（マイナス計上）させられた
G保育園
返金額 33万円
完了報告で当該年度の返還額を計上したら灰色の回答をされ、計上を削除せよと通達された
H保育園
返金額 420万円
完了報告で代表取締役施設長で保育施設の実務があるにも関わらず、「代表取締役は税法上の役員に該当するため役員報酬は削除せよ」と通達された
I保育園
返金額 141万円
完了報告でキャッシュベースでの支出があるにも関わらず、「減価償却費支出は計上できません」と通達された
J保育園
返金額 93万円
完了報告で処遇改善Ⅱの要件を満たしていなかった
K保育園
返金額 219万円
病児保育で看護師・保育士の配置基準を満たしていなかった
L保育園
返金額 449万円
体調不良児対応型で看護師の配置基準を満たしていなかった
M保育園
返金額 157万円
処遇改善加算Ⅱで分野別リーダーが該当者なしだったため、副主任保育士のみに手当を支給していたら完了報告ですべての月において対象外と指摘された
N保育園
返金額 502万円
確定通知後の過年度完了報告を遡及して修正を求められ、返還額が生じた
※上記は、ほんの一例です
国庫返納補助金請求を求められる施設が多くあり、結果的に保育士の雇用不安定化や年度途中の制度解釈変更による保護者様への変更案内など、施設運営に重大な支障をきたし、保育の質の低下が危惧されます。多くの企業主導型保育施設が上記のような返還請求が発生し、次の年度の完了報告に向けて、早めの対策を実施しなければまた返還請求されてしまいますので、この機会にすぐにご相談ください。
弊社サポート先の監査指導文書指導通知です、サポートを受けている施設様は「協会の監査もいつもサポートしていくれている通りの監査内容であったので緊張することなく、スムーズに進み予定よりもだいぶ早く終わりました」との声をいつも言われてます。
※公開している資料は弊社サポート先の一部の事業者様のもので、許可を得て掲載しております。
よくある質問
Q1. 返還請求とは児童育成協会から通知される”20○○年度企業主導型保育事業助成金（運営費等）の超過交付による返還金の請求書”のことでしょうか？
A1.はい、そちらの請求書となります。
Q2. 原因調査とは具体的にどのような調査でしょうか？
A2.完了報告による差額内訳を調べ、どういった返還金なのか、発生根拠と今後どのように対策を打つべきかを調査レポートとして配布致します。
Q3.なぜ無料なのでしょうか？
A3.今回の調査は、本来弊社で行っているサポートの一部でございます。無料キャンペーンとしてサポートを体験頂くことで、弊社を知って頂くことを目的としておりますので、お気軽にお問合せください。
Q4.差額の内訳を調査してもらった後はどうなりますか？
A4.継続してご利用頂けるお客様に関しては、各種サポートのご案内をさせて頂きます。ご利用されたあとに、ご検討頂いても問題ございません。
Q5.レポート内容はどのような内容でしょうか？
A5.下記にサンプルを掲載致しました。ご覧ください。
Q6.料金は発生致しますか？
A6.掲載させて頂いた内容は全て完全無料です。
Q7.貴社は何をしている会社ですか？どんなサポートをしているの？
A7.企業主導型保育事業を設置・運営を希望する事業者様をサポートする会社になります。本事業が創設された平成28年度よりサポートを開始しておりますので、ノウハウが豊富です。詳細はこちらからご確認ください。
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