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【解説】企業主導型保育事業

わかりやすく解説!賃借料加算について(企業主導型保育事業)

『賃借料加算』は、企業主導型保育事業に関わる建物が賃貸物件であり、賃貸料が発生している場合に受給できる助成金となります。
礼金、敷金、共益費、管理費又は駐車場料は含まれません。
保育施設とは別に事務室や倉庫として部屋を借りる場合、建物が別の場合は対象外です。

加算額(年額)

定員区分 加算額
6 ~ 12人 2,390,000円
13 ~ 19人 4,021,000円
20 ~ 30人 4,168,000円

以下省略

上記加算額についてですが、
該当する加算額と実際の賃借料を比較して、低い方の金額が助成金額となります。
対象内賃借料であっても超過した分に関しては、賃借料加算では出ませんので注意ください。

なお、賃借する建物が他用途に使用される部分が含まれている場合は案分して加算を取得することが可能です。

 

建物の1階部分150㎡を賃借。うち、保育施設(12名定員)が100㎡、他事業で使用する面積が50㎡。
賃料は月額合計250000円。

 

面積案分計算
250000円(月額)÷150㎡=1㎡あたり1666円
保育施設にあたる面積は100㎡のため、

1666円×100㎡=166600円

月額166600円の賃料加算申請が可能。

申請のことでお悩みでしたら、ぜひ、ご相談ください。
お問い合わせは⇒こちら

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